デジタル経済学という分野と、明鏡堂のコンサルティング内容

デジタル経済学という学問分野があります。人間が作り出してきた科学技術の一つである情報技術（IT）が社会や経済の仕組みにどのような影響を及ぼすかを考える学問分野です。経済学部の学生だった頃に出会い、以来長い付き合いをしています。

デジタル経済の歴史

実は、情報技術はリーマンショックの前まで、過小評価されていました。なぜなら、1980年代にコンピューターが職場に進出し、多くのオフィスワーカーたちが紙と鉛筆からコンピューターに道具を持ち替えた時、それによる生産性の向上は微々たるものだったという研究があったためです。リーマンショックの前までは、ITは人間の社会に対して大きな影響を及ぼしていないと見られていました。

実際、リーマンショック前の情報技術の状況はどうだったのでしょうか。当時、コンピューターでできることは、現在と比べてそれほど多くありませんでした。机の上に据え置きするか、少なくとも2kgのノートパソコン程度のイノベーションでした。インターネットに接続してコンピューターが使えるようになったことで、個人のブログやホームページ、Flashといったインターネットを介したコンテンツの配信が可能になりましたが、これはあくまで「新しいコンテンツの形」が生まれただけで、人間の労働を変えるような状態には至っていませんでした。

ところが、それから10年以上が経過した今、スマートフォンの中にコンピューターの機能はほとんど集約されました。多くの仕事がノートパソコンとコンピューター、そしてiPadという3つのポータブルな道具で完了できるようになりました。いつでもどこでもインターネットに接続して対面で仕事ができるようになったのです。

さらには、様々なものにセンサーと半導体が搭載されて、コンピューターに情報を伝送するようになりました。コンピューターはその信号を受け、逆にモノにたいして自動的に指示を出すこともできます。ひとたび人間がルールを設ければ、あとはコンピューターとモノが連携し、自動で役割を果たしてくれるのです。

（例）気温が一定程度に下がると、自動的に暖房の電源が入るIoT機器など。

こうしたテクノロジーの進化によって、人がルールを決めるだけで、コンピューターとモノが自動で処理を済ませてくれるようになる未来が見えてきました。最終的には、「この仕事はもはや人間にやってもらう必要はない」ということで、仕事そのものがなくなるケースもあります。

ちなみに、すでに情報機械に置き換えられてしまって、なくなった仕事があります。それは電話交換手という仕事です。電話交換手は、あるところからかかってきた電話を受けて、その指示に従い、希望の相手へ電話をつないであげるというバトンのような役割をしていました。

でもその技術はすでに電話機と回線の中に内蔵されていて、電話交換手の力を借りなくても直接電話をつなぐことができるようになりました。これと同じようなことがどんどん起きてくるんです。会社の中の事務職、事務職の中でも、ハンコを押させることだけが目的となった稟議書類を作ったり、経営者の手帳からカレンダーを盗み見て、会議の日程調整をしている人たち。ルート営業として客先を回っているが、特に何かを提案するわけでもなく、くっちゃべって帰ってきている営業マン。こうした人たちはコンピューターによって置き換えられる確率が高いでしょう。なぜなら、すでにこうした仕事はデジタルで実施する方法が確立しているためです（こうした機能を丸ごと搭載しているソフトウェアのことを「グループウェア」といいます。Google Workspaceやサイボウズなどです）。

さらに先の未来まで予想してみましょう。アマゾンは情報技術とモノを組み合わせたビジネスで、地球の最先端を突き進む企業です。倉庫にモノを搬入し、管理し、出荷するという業務さえもすべてロボットがおこないます。このような技術は今のところ、安価な汎用品にはなっていません。しかし、20年後には、地球上のいたるところで当たり前の光景になるでしょう。

ところで、2020年代に入ってからAIの進化が目覚ましいですね。2020年代初頭はスマートフォンの中にAIが搭載され、AIが最適なメモリや電池の利用、またはアプリケーションの提案などをしてくれるという触れ込みがありました。しかし当時の技術では、AIが搭載されたスマートフォンを持っていても、それほどAIの恩恵を受けていた実感はなかったかもしれません。

2023年に状況は一変しました。チャットGPTが22年の年末に登場し、23年にはGPT4が登場。いよいよ本格的に一般人が日常的に、日常の言葉だけでAIを取り扱うことができる時代がやってきました。今までは職人や一部の限られた専門家にしか使うことができなかった技術を、月額いくらか払うだけで誰でも利用できるようになりました。

デジタル経済学の研究者たちは、情報技術が「人間の創造をはるかに超えたスピードで進化する」ことを予想していました。でも、せいぜい2045年ぐらいまでは、ゆっくりとした進化が続くのではないかと思っていたのです。まさか数年でこの領域に到達するとは、まったく想像がつかなかっただろうと思います。

私自身も学生の時、AIやテクノロジー、イノベーションが経済に及ぼす影響というものを研究していました。しかし大学を卒業して3、4年のうちに、自分がまさに研究し、ワクワクしていた未来が到達するとは夢にも思っていませんでした。だからとても興奮していますし、とても焦っています。これだけ速い情報技術の進化についていくことができる企業はあまりにも少なく、大企業さえも出遅れている。そういった状況がとてももどかしく感じているのです。

デジタル経済における明鏡堂コンサルティングの役割

昨年、株式会社明鏡堂という会社をコンサルティング会社を立ち上げました。そして、お世話になっているコンサルタントと一緒に、業務改善のコンサルティングに取り組むようになりました。

この分野では、コンサルティングの手法はある程度確立しています。ですが、業務改善をただの「社内でのお悩み解決相談室」という位置づけで取り組んでいる会社があまりにも多いのです。

業務改善の本質的な意味は、業務の無駄な動きをなくし、業務を仕組み化することで、どんな人でもその日にその仕事ができるようにすることです。このためには、教育を徹底的に行い、属人性を排除した会社の強みを作り上げる必要があります。しかし、このような本質を理解し、取り組んでいる会社は非常に少ないようです。

業務改善に関わる中で、あることに気づきました。業務改善とは、会社をアルゴリズムにすることだと分かったんです。会社をアルゴリズムにするとは、ビジネスモデルを資産化することです。

もちろん財務諸表には無形資産を金額で表示することはできませんが、会社の業務を効率的なフローにし、そのフローをマニュアル化し、教育してすぐに実践できる職場環境を作り上げ、さらにはスキルの習得状況を可視化することで、会社の業務効率は向上します。その努力は帳簿には掲載されないけれど、明確に企業のビジネスモデルの強みとなります。新しい市場や市場シェアの拡大など、より長期的な経営戦略を実現するための体力を養うことができます。

マニュアル作成においては、無駄がないかを検証し続け、日々更新し、その内容をチームや部署の単位で教育することが重要です。これだけでも会社はアルゴリズムのように動くようになります。

もしマニュアルの一部が人間ではなく、ロボットによって実施されることになったとしても、心配する必要はありません。お客様は人間であり、お客様に価値を提供するために最適なビジネスモデルを考えるのは人間の仕事ですから、その具体的な形態としての「マニュアル」はロボットには作ることができないのです。

最も効率的に、お客様に最大の価値を提供できる仕組みを作り上げることが、これからの経営者と社員のすべき仕事ではないでしょうか。「最近は業績が悪いから、テレアポの数を増やそう」とか「本業の成績が悪いから、改善活動のような業務と関係のないプロジェクトはおこないません」といった言い訳をしている場合ではないのです。

私は学部生の頃に学んだデジタル経済学や業務改善（特にトヨタ生産方式の知見）と、コンサルティング現場で見てきた中小企業の実態を組み合わせ、デジタル経済に適応できる会社のプログラムを作りたいと考えています。

明鏡堂コンサルティングの目指すところは、デジタル経済への適応です。

この国の人口はこれから減少していく一方です。20年後には労働者の数は8割になると言われています。その時、あなたの会社の仕事が従来通りに、人の手だけで回ると思いますか？

もしできないのであれば、20年後を見据えて、今動き出すべきです。人間に依存した仕事を解体し、コンピューターを使って再構築する動きが必要です。

その方法として、業務フローを把握し、無駄な部分を取り除き、マニュアル化し、わずかな時間で教育が完了する仕組みを設けることが重要です。

私たちはそのお手伝いをしています。